当事務所では、できるだけ多くの建設業者に経営事項審査を受けてもらうために、安く・早く・より高得点を・・・をモットーに事業者に寄り添った経営事項審査への対応をしてまいります。
当事務所の報酬額
１ 経営分析申請 ２２，０００円（消費税別）
２ 経営事項審査申請 ４１，０００円（消費税別）
その他料金
１ 分析センター １０，０００円程度（分析機関等による）
２ 県への払込 １１，０００円～（申請業種数による）
経営事項審査とは
建設業許可業者の中でも、公共工事への入札参加を希望する建設業許可業者の方を対象にした審査のことをいいます。
建設業許可業者の施工能力などに関する審査で、公共工事を発注者から直接請け負おうとする場合には、受審が義務付けられております。
国や県、市町村などの公共工事への入札参加を希望する場合は「経営事項審査」を必ず受ける必要があります。
また、受注にあたっては、発注者と請負契約を締結する日の1年7月前の日の直後の営業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければなりません。
このため、常時公共工事を受注しようとする建設業者の方は、毎年経営事項審査を受けることが必要です。
なお、経営事項審査申請書及び経営状況分析申請書等に虚偽の記載をして提出した者については、建設業法に基く監督処分の対象になります。
経営事項審査の有効期限
経営事項審査（経審）の有効期間は、決算日(審査基準日)から１年７ヶ月となっています。
決算後のそのくらいの時期に申請しようとも、申請時期とは関係なく、決算日から1年7ヶ月を過ぎると経審の有効期限は切れてしまいます。
継続して経営事項審査を行うためには、直近の決算から7ヵ月後には、前記の決算に基づく経営事項審査の有効期間は切れてしまうため、その期間内に経営事項審査を受けている必要があります。
また、経営事項審査の結果通知を受け取った後でないと、請負契約を締結することはできませんので、期間内に結果通知を受けていないと公共工事を請け負うことができない期間が生じてしまいますので、注意が必要です。
以上のことから、決算終了後、以下の手続きを速やかに行う必要があります。
経営事項審査評点アップの方法
完成工事高のウエイトは若干下がったものの、完成工事高がより多ければ評点に直接影響し、評点アップの最も近道ともいえます。
１ 完成工事高
評点アップ方法として、期末未成工事の評価方法を工事完成基準から工事進行基準に変えると完成工事高が多くなります。ただし、単に完成工事高を多くすると、経営状況評点や自己資本額・職員数評点がダウンしてしまうこともありますので注意が必要です。
- 利益率に重点を置いた優良な工事を受注
- 未完成の請負工事であっても工事の出来高に応じて完成工事高を計上できる工事進行基準を採用する。
- とび・土工工事の数字を土木一式工事の完成工事高へ積み上げるなど、審査を受けない関連業種の完成工事高を積み上げて申請する。
２ 自己資本額および平均利益額
自己資本額と平均利益額の絶対額によって評点が決まります。自己資本額と平均利益額が多くなれば評点アップにつながります。完成工事高が分母にくるため、それに対する分子の自己資本額・職員数が多くなればアップにつながります。
- 利益計上をして繰延利益を増加させることで、自己資本を充実させる。
- 極力設備投資をする。
３ 技術職員数および元請完成工事高
上級の資格を持った技術職員数をより多くすること、元請工事の受注を増やすことが直接評点アップにつながります。
- 上級の資格を取得する。
- 監理技術者講習・基幹技術者講習を受講する。
- 元請工事の受注を増やし、マネジメント能力を高める。
対応地域
埼玉県内全域：特に東松山市、吉見町、川島町、嵐山町、滑川町、坂戸市、鴻巣市、熊谷市など
セトナ社労士・行政書士事務所（ＦＰ・社会保険労務士・行政書士）
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